守る会からみなさまへ

北沢の不法投棄問題は産廃特措法にのっとって解決されるべきものです。

県みずから北沢の不法投棄物は産廃特措法が定める「特定産業廃棄物」であると認めているからです。

それを、処分場を建設して処理しようとする県のやり方は間違っています。

那珂川町の北沢地区に不法投棄された産業廃棄物について、栃木県は備中沢に管理型の最終処分場を作り、そこで処理しようと考えています。

 

しかし、これは法律を無視したやり方です。

県は「北沢の不法投棄物は全量撤去が必要」と発表しています。

北沢の不法投棄物は、平成16年制定の産廃措置法に定められた「特定産業廃棄物」であることを、県が自らの調査によって確認しています。

つまり、県は北沢の不法投棄物を「住民の生活上の支障またはその恐れがある」と判断しているわけです。

 

そうである以上、北沢の不法投棄物の処理は、産廃措置法によって進めるべきものです。

 

ところが、県は「不法投棄物の処理」と「最終処分場」を抱き合わせで解決しようとしています。

 

結果として産廃措置法の趣旨に反して、8年間も不法投棄物を放置したままにしています。

 

これは、「行政の不作為」です。

 

法治国家である日本において、このようなやり方は断じて許されるべきではありません。

最終処分場に埋め立てができる放射能汚染のがれき、汚泥、焼却灰の基準が8000ベクレルから10万ベクレルに引き上げられました。

環境省は従来、最終処分場に埋め立てられる放射能に汚染されたがれき、汚泥、焼却灰は8000ベクレルまでとしていました。

ところが、8月27日になって、基準を10万ベクレルまでと、一気に10倍以上引き上げることを明らかにしました。

 

これは。8000ベクレルを超える廃棄物が大量にあることが判明したためです。

 

いま、管理型の最終処分場ができれば、こうした高く汚染された廃棄物が持ち込まれるのは必至と思われます。

現在のところ、県は「受け入れを想定していない」、町も「受け入れない」としていますが、放射能汚染された廃棄物の処理は日に日に情勢が悪化しています。

 

 

細野環境大臣は「福島県内で最終処分はしない」ことを表明しています。

栃木県でも福田知事は「自県で発生する放射能汚染された汚泥・焼却灰などの保管先を、県有地などを含めて探すように指示」しています。

 

国から、福島県の放射能汚染されたゴミの埋め立てを要請されれば、県は断れません。

産業廃棄物の処理については、国と県が協力しなければならないことが定められているからです。

 

放射能汚染は、未来永劫続く問題です。目先の欲に走り、将来に長く禍根を残すことは避けるべきです。

処分場が出来てしまえば、県から那珂川町に放射能汚染されたゴミの埋め立てを要請された場合、町は拒否できるでしょうか?

 

常識的に考えて、管理型の最終処分場ができてしまえば、国や県からの要請は断れないでしょう。

 

放射能汚染は一時的な問題ではありません。

 

何百年も続くものです。

 

もっと長く「10万年」という専門家もいます。

 

放射能問題は、未来永劫続くものです。

一時の利益に目を奪われて、子供や孫の未来に禍根を残すようなことは避けなければなりません。

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