那珂川町の自然と環境を守る会から

産廃処分場を前提とした地域振興は自分で自分の首を絞めるものです。

処分場ができれば、那珂川町はゴミの町になってしまいます。

命や健康は、お金では買えません。

那珂川町の自然と環境を守る会 2011年2月13日

       会長   小林盛  連絡先0287-92-3288

             発行責任 鈴木恵二 連絡先0287-92-3207

                  藤田充秀 連絡先0287-93-0753

 

 先ごろ、栃木県馬頭処分場整備室から、「グリーンライフなかがわ第22号」が発行されました。このなかで、質問に答える形で、県の考え方が示されています。しかし、これらの回答は、「処分場ありき」とするもので、公正さを欠いています。ここに、那珂川町の自然と環境を守る会の見解を述べておきたいと思います。

 

 質問1 北沢の不法投棄物は、なぜ撤去する必要があるのか?

 県は「将来への不安を解消するため全量撤去が必要」としています。

それならば、なぜ一刻も早く撤去せずに、20年も放置しているのでしょう。

不法投棄物の撤去は、産廃特措法によって行うことが法律で定められています。

産廃特措法の申請さえ行わないのは、行政の不作為です。

この不作為自体が違法です。県はただちに、産廃特措法に基づいて、北沢の不法投棄物を撤去すべきです。

 

 質問2 廃棄物の処分量が減っているのに、なぜ新しい処分場が必要なのか?

 県は、「栃木県内に管理型の産廃最終処分場が1ヵ所もない」ことを理由にしています。どうしても県内に管理型処分場が必要ならば、那珂川町に限らず候補地を複数選んで比較検討すべきです。

これは、他県では常識となっているやり方です。

不法投棄物の処理と絡めるのは、全くの筋違いです。

 また、管理型処分場を県ごとに作るという考え方は、20年以上も前のものです。

現在は、リサイクルの進展などで廃棄物は激減しており、管理型処分場は全国的に余っている状態です。

 

埼玉県寄居町の処分場は、埋立期間を2倍に延ばしましたが、それでも埋立の目途はついていません。

茨城県笠間市の処分場では、ゴミ不足のために、県内だけでなく県外からも廃棄物を受け入れています。北沢の不法投棄物も受け入れ可能なわけです。

 

山梨県北杜市の明野処分場では稼働1年目にしてゴムシートが破れ搬入停止となりましたが、その時までに赤字が35億円に達していました。

 このように管理型処分場は余っており、廃棄物が集まらず経営に苦しいところも少なくありません。

 

 質問3 馬頭処分場の設置許可が下りないのは、違法だからか?

 県は、「処分場設置の手続きに何ら違法性はありません」としています。守る会が指摘しているのは、設置を前提に進めている手続きについてではありません(この手続きにも問題はありますが)。

不法投棄物を処理するのに、産廃特措法によらず、投棄者や排出元に撤去のための措置命令さえ出していないことが違法だと主張しているわけです。

県がやろうとしていることは、行政法、廃棄物処理法、産廃特措法に照らし合わせると明らかに違法なのです。

 

 質問4 地元振興策と処分場設置は区別して考えるべきではないか?

 県は、「県の重要な役割であり、鋭意取り組んでいきます」としています。

しかし、処分場周辺地区が、処分場を受け入れないと振興策の支援を得られないとなれば、それは差別です。他地域は、処分場とは関係なく各種振興策を得ているからです。

 わかりやすく言えば、例えば和見地区だけが、処分場設置を前提としなければ、県から地元振興支援を得られないのは不公平だということです。

他地域と同様に、必要な地元振興は支援されるべきです。

そうなっていないのは、県が地元振興支援を誘いに、処分場を認めさせようとしているからです。

 

[訂正] 昨年12月23日付けのチラシにおいて、誤解を与えかねない表現が一部ありましたので、ここに訂正します。正しくは、下記です。

≪町議会では、処分場推進派の議員が「最終処分場だけでなく、関連した中間処理施設やリサイクル施設を誘致して、町おこしをしよう」などいう趣旨の発言していました。

このようなことになれば、那珂川町は「ゴミの町」になってしまいます。≫

 

 これは12月の町議会で、「処分場及び地域振興に関する決議」に対する賛成討論に関するものです。

発言者は、埼玉県寄居町の県営環境整備センター(処分場)や周辺のリサイクル工場などをモデルにしていると思われます。

ところが、寄居町の処分場には以下のような問題点があります。

 

・当初の激しい反対運動を、県は機動隊まで導入して排除した。

・処分場に住宅が近接しているのは、最初に大手デベロッパーによる宅地開発があり、処分場建設が後だったため。

・実際、地元住民の不安は強く、「彩の国資源循環工場と環境を考えるひろば」のような反対運動は続いている。

・既存の処分場が半分も埋まっていないのに、近くに新しい処分場計画が出ている。

・周辺のリサイクル工場群は、経営悪化に悩んでいる。実際、参加した9社のうち2社は既に撤退している。

 まだまだ寄居町の処分場には多くの問題があり、これらをモデルに那珂川町の町おこしを考えるのは、将来子供たちに負の遺産を残すものです。

処分場による町おこしは、北沢の不法投棄問題をすり替えたものです。

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