馬頭町の産廃処分場について       

★2010年12月 

馬頭の産廃処分場は、地権者が土地を売らなければ、できません。

処分場予定地の中央には、守る会も2万㎡の土地を確保しています。

和見行政区の「処分場建設を前提とした地域振興策」は、苦渋の選択ではなく、安心で安全な暮らしを捨て、住民同士を争わせる「愚かな選択」です。

先に開かれた那珂川町町議会には、和見地区から2つの要望が出されました。

1つは和見行政区が提出した「県営最終処分場の建設を前提とした地域振興策の陳情」です。もう1つは、和見6地区のうち3地区55世帯114人の連名による「処分場建設を前提としない地域振興策の請願」です。

 

ともに、和見地区の地域振興を求めるものでしたが、一方は「処分場建設を前提とする」もので、もう一方は「処分場建設を前提としない」内容です。

その結果、町議会は、和見行政区の「建設を前提とする」要望を採択しました。

 

和見行政区は、今回の陳情に当たり、住民アンケートを実施し、「6割以上が建設やむなし」という結果を得たとしています。

しかし、このアンケートは「処分場を認めれば地域振興が進む」という誘導的な内容となっており、著しく公正さを欠いたものでした。

実際、アンケートをするかしないか協議する班長・組長会議で、反対した組長たちをはじめ全ての組長が、話し合いから締め出されています。

 

また、「建設を前提としない請願」に、短期間に114名もの住民が署名したことでも、処分場建設を拒否している住民が大勢いることが分かります。

 

しかも、今回の採択は、処分場の周辺の3地区のうち、和見だけの話です。小口、小砂の両地区は、慎重な態度を続けています。

新聞報道では、あたかも地元が建設を要望したような印象を持ちますが、それは間違いです。

 

いったん処分場ができてしまえば、那珂川町は「ゴミの町」になります。

 

町議会では、処分場推進派の議員が「最終処分場だけでなく、関連した中間処理施設やリサイクル施設を誘致して、町おこしをしよう」などと発言していました。

これは、那珂川町を「ゴミの町」にするものです。

 

処分場ができれば、産廃を満載したダンプが町中を走り回ります。その周辺にゴミ関連施設ができれば、有害物質の害も倍加し、住民の安心で安全な暮らしは危機に瀕します。

誰が、自分の住む町を「ゴミの町」にして、それが良い町おこしと考えるでしょうか。

 

いったん処分場を認めれば、こうした危険な話が次々と出てきます。なんとしてでも、処分場建設は止めなければなりません。

 

今回、町議会の採決はありましたが、現実は未だに処分場の設置許可さえ下りていません。

 

また、予定地中央には、那珂川町の自然と環境を守る会が確保している2万㎡(2町歩)の土地があります。この土地を盾に、裁判闘争も行います。

このままでは、処分場は建設できないのです。

 

また、和見、小口(梅平)の搬入路の地権者の方々も、土地を売らないと頑張ってくれています。

 

処分場予定地に土地を持つ地権者のみなさんに、土地を売らないようにお願いしたいと思います。

それが、自分たちの安全で安心な生活を守ることにつながります。自分や家族の命や健康は、お金では買えません。

 

ゴムシートは必ず破け、有害物質が漏れて、水源を汚染します。

 

命や健康は、お金では買えません。

 

馬頭の備中沢に計画されている管理型の最終処分場とは、底面や側面にゴムシートを貼り、その中にダイオキシンや重金属などの有害物質を貯め込むものです。

 

処分場に雨がふれば、有害物質は流れ出します。その有害物質は地下水や川に流れ込み、水道水源を汚染し、地域住民の健康を犯します。

ゴムシートの耐久年数は県の回答では40年です。それ以後、有害物質は確実に漏れ出します。

 

そもそもゴムシートはすぐに破けます。

茨城県・笠間の処分場も「多重安全システム」を謳っていましたが、1年で有害物質が漏れ始めました。

 

現在では、「処分場を水源上流に作ることは避ける」ことが常識になっています。

ところが、馬頭処分場ではこれが守られていません。

 

さらに、集中豪雨の際に、一時的に汚水を貯めておく貯水池も、その容量は最近のゲリラ豪雨に対応したものでなく、少し強い雨が降れば汚水が溢れ出で下流地域を汚染します。

 

このように危険な施設を容認することは、自殺行為なのです。

★2010年9月

頭産廃処分場に対する設置許可は、県の申請から2年7ヵ月が経ってもいまだに下りていません。

これは、処分場建設が法律違反であることの証拠です。

違法な産廃処分場建設は、今からでも十分に止められます

●県営なのに、なぜ許可されないのか ●

 馬頭の備中沢に計画されている「県営産廃最終処分場」について、事業主体である栃木県馬頭処分場整備室は、2008年2月に、設置許可を求めて、栃木県廃棄物対策課に申請を出しました。

 同じ栃木県庁とはいえ、建設を担当する馬頭処分場整備室が、審査を担当する廃棄物対策課に、「処分場を作る許可」を求めたわけです。当然、ともに最終責任者は、福田知事です。当初、許可は簡単に下りると見られていました。なにせ、県が県に許可を求めたわけですから。

 ところが、申請から2年7ヵ月も経つのに、処分場の設置許可は、下りていません。これは異常なことです。普通ならば、遅くても半年くらいの間に、許可されるにしても、許可されないにしても、結論が出されるものです。現在、馬頭処分場整備室は、専門委員会などによる審議の上、申請内容の補正を繰り返していると見られます。

 なぜ、許可が下りないのか。それは、馬頭処分場の建設が、違法だからです。さすがに、違法な処分場建設については、県営であっても、許可は下せないのです。2年7ヵ月も許可が下りないこと自体が、この処分場建設が違法であることの証拠と言えます。

不法投棄物は、産廃特措法によって

解決されなければなりません。

不法投棄の当事者に「措置命令」さえ

出していない県のやり方は、

明らかな法律違反です。

●県は「不法投棄問題」を「処分場」にすり替えています ●

 県は、備中沢に処分場を作る理由として、「北沢に不法投棄されている産廃を処理するため」と主張しています。

 しかし、この主張そのものが、違法なのです。

 言うまでもなく、行政は、行政法にのっとって行われなければなりません。行政法には「行政は国会で定めた法律に基づいて、その内容に適合するように行わなければならない」という原理があります。

 不法投棄された産廃は、産廃特措法という法律にのっとって処理しなければならないのです。産廃特措法は2013年までの時限立法ですが、民主党政権は延長する方針を固めています。

簡単に述べると、産廃特措法には、以下のことが決められています。

①県は不法投棄物の処理が必要と判断した場合、不法投棄者と排出元に対して、処理費用負担の「措置命令」出すこと。

②それによっても処理できない場合は、県が産廃特措法の定めるやり方(処分場建設は含まれていない)で処理すること。

 つまり、不法投棄の処理については、当事者たちの責任追及を、まず行わなければなりません。しかし、栃木県は、その第一歩である「措置命令」さえ出していないのです。それで不法投棄物を処理することは、明らかな法律違反です。

●不法投棄は犯罪として、厳しく法の適用を ●

 不法投棄は犯罪です。厳しく、法律が適用されなければなりません。

例えば、ひき逃げ事件を起こした場合、犯人がお金がないと言えば、許されるでしょうか?犯人が逃げてしまえば、許されるでしょうか?不法投棄も同じなのです。

 さらに、不法投棄問題の解決には、現在ある不法投棄物を処理するだけでなく、これからの不法投棄を未然に防ぐことが不可欠です。

 県が処分場を作って不法投棄物を処理するということは、140億円もの税金を使って、犯罪の尻ぬぐいをすることに等しいわけです。これでは、栃木県は「不法投棄天国」になってしまいます。なぜならば、不法投棄しても責任は問われず、県が代わって処理してくれるからです。

 法律は、このような行政の違法行為を許しません。万が一、馬頭処分場の設置許可が下りた場合、那珂川町の自然と環境を守る会は環境省に対して「行政不服審査請求」を行い、徹底的に闘います。

 このところ、行政は、処分場地域の住民を懐柔しようとして、各種整備事業などの甘い話をさかんに言い出しています。これには、住民の合意を得て、設置許可をもらおうという狙いがありそうです。

 しかし、「不法投棄の解決」を「処分場の建設」という問題にすり替えようとする行政は、許されません。子供や孫に、処分場という「負の遺産」を残さないためにも、住民の方々の賢明な判断をお願いしたいと思います。

★2010年8月

先ごろ和見では「地域振興に関するアンケート」が実施されました。

これは「処分場建設を前提に、県から地域整備の支援を受ける」ということを強く誘導するものでした。

この結果をもって、処分場建設に住民合意がとれたとするのは、誤りです。

●アンケートの設問は、公正さを欠いたものでした ●

 このほど和見地区では、行政区長によって「和見地区の地域振興策に関するアンケート」が実施されました。そのアンケートでは、あからさまに「産廃処分場が建設されれば、県の支援によって、和見地区のさまざまな整備が進む」と、一方的な見方が強調されています。今回のように、ひどく誘導的なアンケートによって、地元住民の意志を確認するということは、いちじるしく公正さ・公平さを欠いたものです。例えば、設問には、次のようなものがありました。

「不法投棄の解決の手段である最終処分場の建設用地の確保は、63.5%まで進んでいます。過日開催された班長会議では、最終処分場の設置はやむをえないとの意見が大半を占めましたが、みなさんは最終処分場を必要だ(やむおえない)と思いますか」

 回答は、①必要である(やむをえない) 65% ②必要ない(認められない) 30% ③無回答5%ということでした。

 設問自体が、処分場建設を容認する趣旨で作られており、明らかに住民を誘導しようとしています。

●住民の鼻先にニンジンをぶら下げるようなやり方 ●

 また、別の設問では、次のように述べています。

「最終処分場建設を前提に、道路や河川、ほ場、防火貯水槽、防犯灯、集会施設など、地域の整備を進めることができますが、どうすべきだと考えますか」

 回答は、①県や町の有利な支援を引き出し、積極的に地域の整備を進めるべき37%、②県や町の有利な支援を引き出し、地域の整備が進むのであれば、やむをえない23%、③県や町の支援を受ける必要はなく、遅れてもいいので、現行制度により整備を進めるべき3%、④最終処分場は別問題であり、これを前提とした整備は絶対に認められない27%、となっています。

 これなどは、処分場建設を認めれば様々な補助金が出てくると、住民の鼻先にニンジンをぶら下げるやり方と言えるでしょう。このように、住民の間に争いを起こすようなやり方は、大きな誤りです。

実際、「道路拡張に協力したくても、処分場建設が前提となっているので協力できない」という人も多いのです。

●処分場建設と地域整備は別の問題です ●

 本来、処分場建設と地域振興の要請は、別の話です。他の地域では、処分場に関係なく道路整備やほ場整備などが行われています。なぜ、和見は処分場と引き換えに、地域整備をお願いしなければならないのでしょうか。必要な地域振興への支援は、それだけで堂々と行えばいいのです。「処分場を受け入れなければ地域振興を行わない」のであれば、それは間違った行政です。

 さらに今回のアンケートは、世帯主のみを対象としたものでした。処分場問題にしても、地域振興のあり方にしても、もっと女性や若者の意見をくみあげる必要があります。それを抜きにして、住民の意志ははかれないからです。

 しかも、アンケートを作成する段階も、結果を集計する段階も、公にされておらず、不透明なやり方で行われています。これも、問題です。

●県と行政区長に、意見書を出しました ●

 那珂川町の自然と環境を守る会では、今回の和見のアンケートは「処分場建設を前提として地域振興を図る」という誘導的なものだとして、栃木県に「このアンケート結果をもって、判断材料にすることのないよう」申し入れを行いました。

 また、同じ内容の意見書を、和見行政区長に渡そうとしたのですが、拒否されました。行政区長は、アンケート実施を相談する組長・班長会議でも、反対意見を述べる組長たちを排除しています。

結局、行政区長は、自分の考えと違う意見には、全く耳を貸そうとしませんでした。民主的な手続きを無視したこうした独断専行は、強く戒められるべきだと考えます。

目先の振興策に目がくらみ、一番大切な自然を壊し

子供や孫たちの将来に災いの種を残してはなりません。

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